株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

採用情報

Recruit

代表メッセージ

代表取締役社長・本間英明
代表取締役社長・本間英明

私は、1982年、24歳で起業しました。

1982年当時の不動産取引では、売買契約から取引決済にいたるまで様々な専門業務が関わり、それらの専門分野が縦割りであるため依頼者に対する利便性が低く、合理的なサービスの提供が出来ていませんでした。


そこで、消費者にとっての不便を変えようと考えたのが、創業の理念です。

縦割りの状態を克服するために、関連する専門家をグループ化し(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士等)、その専門家がスムーズに連携できるインフラとして合同事務所を開設することによって、ワンストップによる専門サービスの提供を目指してきました。

しかし、年々、コンプライアンス等の高まりや法改正により専門家に求められる専門性は高度になり、反面、依頼者からは総合的に多岐にわたる相談が増え、専門家個人の能力だけに依存するサービス(業種)体制では限界が出て来ました。


また、日本の不動産取引では、専門家だけの連携ではなく、複数の関係者間で手続きが分断されており、契約当事者は、不動産事業者、金融機関、司法書士等の専門家と、個々にコミュニケーションをとる必要があり、取引事務全体を視野に入れたワンストップ化の必要性がないために、消費者にとって煩雑な作業を強いられていました。


それらの不便を取り除くために不動産の流通先進国である米国に事例を学び、出会ったのがエスクロー制度でした。当社の社名にもある「エスクロー(escrow)」とは、「第三者寄託」と訳されますが、通常、「第三者が買主から代金を預かり、商品の引き渡しや仕事の完成を確認した後に、第三者が売主に代金を支払うサービス」と理解されています。


具体的には、取引決済までの複雑な事務を中立的な第三者であるエスクローエージェントという専門職が窓口となり、取引事務の利便性、合理性をもたらせるワンパッケージ化されたビジネスモデルであり、さらにタイトルインシュアランスという権原保険によって安全性が守られています。米国の不動産取引では多く利用されている仕組みであり、そのための法整備もなされており、エスクローサービスを使うことで、契約当事者は煩雑な作業から解放されていました。


しかし、日本には、米国で普及しているエスクローサービスに該当するものがなく、そもそもエスクロー制度を明確に定義する法律も存在していません。そこで、当社は、米国のエスクロー制度を参考に、日本における不動産取引決済までのワンストップサービス(当社ではこれを「日本版エスクロー」と呼びます)を目指すコーディネーターとして起業をしました。


このように、当社では米国のエスクロー制度という日本では馴染みのない専門サービスを提供しています。

よって、新しいビジネスモデルを創る事が好きな方、また、通常の取引事務は法務事務ですので、正確な事務処理が好きな方、また、Fintech(テクノロジーを駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのこと)のように、取引事務とITとの融合を目指していますので、新しいサービスを開発したいシステムエンジニアの方、さらに資格を持っている専門家等、チャレンジ精神の旺盛な方々を歓迎いたします。


これからの時代は益々変化していきます。

その中でも、消費者のニーズは変化し高まり、不便はなくなりません。私たちは、時流を意識して、消費者にとって不便な事、困っている事を解決できるための専門サービスを世に提案していきます。


私たちの成長と皆さんの可能性により新しい価値を社会に問いかけて行きましょう。

私たちは、皆さんの個人としての自立を支援します。

ページの先頭へ