株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

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会社案内

Company

About EAJ

当社は、不動産および金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産および金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータルなワンパッケージサービスを提供しております。

また、国内の専門家ネットワークと連携した専門サービスを提供しております。

具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家、および不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。当社のサービスは、「BPO(注1)事業」と「エスクローサービス事業」にセグメント区分されております。


(注1) Business Process Outsourcingの略。業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に委託すること。業務委託。

BPO事業

金融機関および不動産事業者等の事務合理化・効率化そしてコスト削減を図る手法として、取引にかかる業務を「BPO事業」にて集約しております。業務受託を中心として、不動産調査、金銭消費貸借契約の締結事務の支援(クロージング)、その他人材派遣等のサービスを提供しております。

エスクローサービス事業

ASP(注2)、クラウドサービス、信託を活用した新しい決済事務サービスを提供しており、不動産取引にかかわるステークホルダーに対し、より合理的かつ安全な取引の仕組みを提供すべく事業を推進しております。

不動産および金融業務におけるノウハウを活かし、関係者の業務を一貫して支援できるワンパッケージサービスを提供しております。


(注2) Application Service Providerの略。アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスのこと。当社では、司法書士業務のIT化にあわせて、オンライン登記申請や情報管理のためのシステムをオンラインにて提供しております。


事業概要図

中古住宅の流通促進

空家の増加等を受けた中古住宅流通の活性化が国の政策も含めて促進されており、中古住宅の流通およびリフォームの市場規模は現在の2倍の20兆円を目指した取り組みが進められております。


空き家率の推移

空き家率の推移

出典:総務省「平成25年住宅・土地統計調査」データをもとに作成


中古住宅流通およびリフォーム市場の規模

中古住宅流通およびリフォーム市場の規模

平成25年6月14日閣議決定「日本再興戦略」の中短期工程において、中古住宅流通およびリフォーム市場の規模を倍増する方針。
【10兆円(2010年)⇒20兆円(2020年)規模へ】


相続課税件数の増加

相続税の基礎控除が引下げられ、課税対象者が大幅に増える見込み。相続税納付のために相続不動産(中古住宅)の売却が増加することが予想されます。


相続税の課税状況の推移

相続税の課税状況の推移
  2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
死亡者数 1,014,951 1,028,602 1,083,796 1,084,450 1,108,334 1,142,407 1,141,865
課税件数 44,438 43,488 45,152 45,177 46,820 48,016 46,439
  2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016以降
死亡者数 1,197,012 1,253,066 1,256,359 1,268,436 1,270,000 1,290,000  
課税件数 49,891 51,559 52,572 54,421 56,000 103,000  

出典:財務省「相続税の課税状況の推移」


金融機関の人材不足とローコストオペレーションニーズ

生産年齢人口の減少傾向により、専門能力が必要な金融機関・不動産事業者においての人材確保が困難となり、業務の外部委託化が増加することが予想され、且つ金融機関においては、低金利競争下、継続的に経費率を低減するローコストオペレーション体制構築の推進が予測されます。


生産年齢人口の減少

生産年齢人口の減少

出典:国土交通省「国土交通白書2013」データをもとに作成


金融機関の経費率

金融機関の経費率

出典:一般社団法人全国銀行協会「全国銀行平成27年度決算(単体)」


ネット環境を活用した取引の拡大

日本における電子商取引(EC)の市場規模は拡大傾向にあり、リアルに店舗を持たないインターネット専業銀行等が事業を拡大、また、海外との国際的な取引も増えており、我が国でもネット環境下での不動産取引を試験的に導入し、隔地者間取引における効率性、利便性、安全性についてのニーズが拡大する傾向です。


インターネット専業銀行(6行)の預金残高、貸出残高の推移

インターネット専業銀行(6行)の預金残高、貸出残高の推移

出典:金融ジャーナル社「月刊金融ジャーナル 通巻672号、711号」をもとに作成


B2C-EC市場の規模

B2C-EC市場の規模

出典:経済産業省「平成25~26年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」


不動産取引の手法は、歴史や商慣習に深く根ざしたものであり、取引の安全性や利便性を担保するために、日本では専門家による分業体制が構築されております。

一方、コンプライアンス強化や取引形態の多様化、法改正といった様々な要因により、関係事業者の業務の増加、複雑化が見込まれております。


当社はその部分に事業機会を見出し、米国のエスクローサービスを参考にしながら、日本の業法に適した形でビジネスモデルの構築を目指しております。

不動産取引に関わる複雑で専門的な業務を、より簡潔に、より安価に、より安全に、ワンパッケージで提供する、それが変わらぬ当社のポリシーです。


例えば、高いコンプライアンスを求められる金融機関からの業務受託(BPO)、専門家の国内のネットワーク化によるASPサービスは、一長一短では構築する事は難しく、他社が真似しようと考えても膨大な時間がかかるビジネスモデルに仕上がっております。


また、当社の専門サービスは低価格戦略を基本とし、同品質のサービスであれば低価格にて、同価格のサービスでは高品質のサービスの提供を実現できるローコストオペレーションの構築を差別化と位置付けております。


主な強みといたしましては、其々のサービス提供を支える専門的な機能(精算機能、決済機能、保証機能)を構築していることであり、また、これらの取引事務を入口から出口までワンパッケージ化された専門サービスの商品化を行っていることです。


また、既に国内の関連する専門家ネットワーク(司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士等)の構築を進めており、そのネットワークを維持するために金融機関等より大量の取引事務を日々、継続して処理している実績があります。


さらに、安全性を示すエビデンスとして、上場企業として内部統制等の牽制機能を有している点、さらに高い財務体質(自己資本等)を維持・拡大している点が挙げられ、不動産取引事務に求められるコンプライアンス対応を磐石なものにしております。

これからの展望

当社では、2019年2月期~2021年2月期を対象とした「Build Up 2020」という中期経営計画を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大すると共に、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォーム化を構築し、企業価値の強化を目指します。


この三ヵ年では、市場環境を捉え(中古住宅の流通活性化、相続手続関連の増加、生産年齢人口の減少、ネット取引(非対面)の拡大)、以下の4つの戦略目標を掲げております。


  1. ローコストオペレーション体制の構築
  2. リスクマネジメント体制の構築
  3. サービスモデルのパッケージ化
  4. エスクローサービスの拠点化

課題としては景気動向や経済政策に左右されないストック型の収益基盤の構築です。
BPO事業は、労働集約型で業務量によって売上高が決まるビジネスであるため、その収益は景気動向や経済政策の影響を受けやすく、また、金融機関の事務合理化のために事務を集約するため、その業務の性質上、労働集約型の事業として売上高の増加とともに人員および人件費が増加するビジネスモデルであり、常に事務リスクがつきまとっております。
結果として、エスクローサービス事業も間接的に景気動向等の影響を受けることになります。
その為、事務の標準化、単純化、ローコスト化のためのオペレーションセンターへの事務集約に合わせて人材の教育と育成を行い、労働集約型ビジネスからの脱却、リスクマネジメント体制及びローコストオペレーション体制の構築を目指します。


また、不動産トランザクションマネジメントの分野において、圧倒的な優位性を維持するために、金融機関・不動産事業者・建設事業者、専門家(税理士・公認会計士・土地家屋調査士等)向けの共通プラットフォームを構築し、日本の不動産取引市場における安心・安全な取引の実現に向けて取り組んで参ります。

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