株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

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会社案内

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代表メッセージ

代表取締役社長 本間英明

私は1982年、新潟市で土地家屋調査士・行政書士として開業しました。

不動産取引には、売買契約から取引決済にいたるまで様々な専門業務があり、それらの専門分野が縦割りであるため利便性が低く、合理的なサービスの提供が出来ていませんでした。

そこで、その縦割りの状態を克服するために、関連する専門家をグループ化し(司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士等)、その専門家がスムーズに連携出来るインフラとして合同事務所を開設し、長年、ワンストップによる専門サービスを提供して参りました。


しかし、年々、コンプライアンス等の高まりや法改正により専門家に求められる専門性は高度になり、反面、依頼者からは総合的に多岐にわたる相談が増え、専門家個人の能力だけに依存するサービス(業種)体制では限界が出て来ました。

また、現在の日本の不動産取引では、複数の関係者間で手続きが分断されており、契約当事者は、不動産事業者、金融機関、司法書士等の専門家と、個々にコミュニケーションをとる必要があり、消費者にとって煩雑な作業を強いられていました。


そこで、それらの不便を取り除くために不動産の流通先進国である米国に事例を学び、出会ったのがエスクロー制度でした。当社の社名にもある「エスクロー(escrow)」とは「第三者寄託」と訳されますが、通常、「第三者が買主から代金を預かり、商品の引き渡しや仕事の完成を確認した後に、第三者が売主に代金を支払うサービス」と理解されています。


具体的には、取引決済までの複雑な事務を中立的な第三者であるエスクローエージェントという専門職が窓口となり、取引事務の利便性、合理性をもたらせるワンパッケージ化されたビジネスモデルであり、さらにタイトルインシュアランスと言う権原保険によって安全性が守られています。米国の不動産取引では多く利用されている仕組みであり、そのための法整備もなされており、エスクローサービスを使うことで、契約当事者は煩雑な作業から解放されていました。


しかし、日本には、米国で普及しているエスクローサービスに該当するものがなく、そもそもエスクロー制度を明確に定義する法律も存在していません。そこで、当社は米国のエスクロー制度を参考に、日本における不動産取引決済までのワンストップサービス(当社ではこれを「日本版エスクロー」と呼びます。)を目指すコーディネーターとして起業をしました。


不動産取引における売買契約から取引決済までの分断されていた手続きを集約(BPO事業)し、また、集約された大量の取引事務を支援するサービス(エスクローサービス事業)を開発し、この2つのセグメントが、車の両輪のように機能することで、ワンパッケージサービスの実現を目指しています。


代表取締役社長 本間 英明

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