株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

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代表取締役社長・本間英明
代表取締役社長・本間英明

当社の社名にもある「エスクロー(escrow)」とは、「第三者寄託」と訳されますが、通常、「第三者が買主から代金を預かり、商品の引き渡しや仕事の完成を確認した後に、第三者が売主に代金を支払うサービス」と理解されています。


米国では、取引決済までの複雑な事務を中立的な第三者であるエスクローエージェントという専門職が窓口となり、取引事務の利便性、合理性をもたらせるワンパッケージ化されたビジネスモデルが構築され、さらにタイトルインシュアランスという権原保険によって安全性が守られています。米国の不動産取引では多く利用されている仕組みであり、そのための法整備もなされており、エスクローサービスを使うことで、契約当事者は煩雑な作業から解放されています。


そこで、当社は、米国のエスクロー制度を参考に、日本における不動産取引決済までのワンストップサービス(当社ではこれを「日本版エスクロー」と呼びます。)を目指すコーディネーターとして事業化を目指しました。日本には、米国で普及しているエスクローサービスに該当する概念がなく、そもそもエスクロー制度を明確に定義する法律も存在していません。


よって、不動産取引における売買契約から取引決済までの分断されていた手続きを集約(BPO事業)し、また、集約された大量の取引事務を支援するサービス(エスクローサービス事業)を開発し、この2つの事業セグメントが、車の両輪のように機能することで、ワンストップサービスの実現を目指しています。


また、海外では様々な取引事務を管理する業態として、トランザクションマネジメントカンパニー(Transaction management Company)が存在しており、当社も日本においてエスクローサービスを定着する事により不動産取引事務を管理するトランザクションマネジメントカンパニーを目指しています。


今後、少子高齢化による専門分野のアウトソーシングが進み、また、複雑な相続関連手続きのワンパッケージ化、中古住宅流通市場の拡大、国際取引を含めてインターネットを活用した非対面取引等、様々な取引において中立的な第三者としてエスクローエージェントの存在が求められてきます。


消費者にとって、円滑で分かりやすい利便性や責任の所在が明確に担保される安全性を実現し、関係する当事者を含めて合理的な取引事務の実現を目指して事業展開を進めて参ります。

代表取締役 本間 英明
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